秋田県警察部

秋田県警察部（あきたけんけいさつぶ）は、戦前の内務省監督下の秋田県が設置した府県警察部であり、秋田県内を管轄区域とする。

1948年（昭和23年）3月6日に廃止となり、秋田県警察部は国家地方警察秋田県本部と秋田市警察などの自治体警察に再編されることになった。

沿革[編集]

1875年（明治8年）11月秋田県庁に警察所を設置。
1875年（明治8年）12月 秋田県第四課に改称。
1876年（明治9年）3月 秋田県警察所に改称。
1880年（明治13年）4月 秋田県警察本署に改称。
1886年（明治19年）8月 秋田県警察本部に改称。
1890年（明治23年）10月 秋田県警察部に改称。
1905年（明治38年）4月 秋田県第四部に改称。
1907年（明治40年）7月 秋田県警察部に改称。
1928年（昭和3年）7月特別高等警察課を設置。
1945年（昭和20年）10月特別高等警察が廃止。
1946年（昭和21年）10月公安課（公安警察）を設置。

組織[編集]

1927年（昭和2年）時点

警務課
高等警察課
刑事課
保安課
衛生課
工場課

警察署[編集]

1927年（昭和2年）時点

秋田警察署
花輪警察署
小坂警察署
大館警察署
鷹巣警察署
米内沢警察署
能代警察署
二ツ井警察署
五城目警察署
船川警察署
土崎警察署
本荘警察署
亀田警察署
矢島警察署
象潟警察署
大曲警察署
刈和野警察署
六郷警察署
角館警察署
横手警察署
角間川警察署
浅舞警察署
増田警察署
湯沢警察署
西馬音内警察署

歴代部長[編集]

歴代部長^[1]
代	官職名	氏名	就任日	退任日	前職	後職	備考
-	一等警部警察所長	深津無一	1875年12月28日	1878年3月26日	調査掛	弘前裁判所
-	一等警部警察所長	安野美範	1878年3月28日	1879年9月23日	土木掛	殉職
-	五等警部警察所長	高城守久	1879年9月23日	1880年1月15日	秋田署長	警察所安寧係
-	四等警部警察所長	藤田諒蔵	1880年1月15日	1880年4月20日	第一課長	庶務課長
-	四等警部警察本署長	小田切秀雄	1880年4月20日	1881年1月17日	庶務課長	依願免本官
-	四等警部警察本署長	藤田諒蔵	1881年1月17日	1881年6月14日	庶務課長	依願免本官
-	三等警部警察本署長	高城守久	1881年6月15日	1881年8月19日	本荘署長	警察本署
-	一等警部警察本署長	粟屋和平	1881年8月19日	1881年12月7日	愛知県一等警部	判事
-	警部長心得警察本署長	小川弘水	1881年12月26日	1882年3月1日	勧業課長	-
1	警部長警察本署長		1882年3月1日	1886年7月20日	-	-
1	警部長警察本部長		1886年7月20日^[2]	1888年1月6日	-	秋田県書記官
2		大鳥居次郎	1888年1月6日	1889年9月20日	高知県警部長	岡山県収税長
3		大野右仲	1889年9月20日	1886年7月20日	山形県南村山郡長	-
3	警部長警察部長	大野右仲	1890年10月11日^[3]	1892年8月1日	-	青森県警部長
4		増永洋吉	1892年8月1日	1894年9月19日	青森県警部長	福島県警部長
5		田中義達	1894年9月19日	1897年4月26日	香川県典獄	非職
6		椎原国太	1897年4月26日	1899年4月8日	警視庁警視	依願免本官
7		久保敏樹	1899年4月8日	1900年8月8日	非職佐賀県警部長	鹿児島県警部長
8		黒河内良	1900年8月8日	1901年8月20日	青森県警部長	香川県警部長
9		野口能毅	1901年8月20日	1905年4月4日	佐賀県警部長	依願免本官
10		永田幸太郎	1905年4月4日	1905年4月19日	非職石川県警部長	-
10	事務官第四部長警務長	永田幸太郎	1905年4月19日^[4]	1906年8月11日	-	京城理事庁警視
11	事務官第四部長警務長	財部実秀	1906年8月11日	1906年7月13日	警視庁警視	-
11	事務官警察部長警務長	財部実秀	1907年7月13日^[5]	1910年7月14日	-	北海道庁事務官・警察部長
12		野口淳吉	1910年7月14日^[6]	1912年12月30日	福井県事務官	北海道庁事務官
13		片岡文理	1912年12月30日	1913年6月13日	広島県事務官	樺太庁事務官
14	警察部長	成毛基雄	1913年6月13日^[7]	1914年4月28日	富山県事務官・警察部長	熊本県警察部長
15		川上親俊	1914年4月28日	1915年7月1日	山梨県理事官	滋賀県警察部長
16		豊田勝蔵	1915年7月1日	1918年1月14日^[8]	鹿児島県理事官	静岡県警察部長
17		千葉了	1918年1月14日^[8]	1919年8月21日	静岡県理事官	朝鮮総督府理事官
18		木下信	1919年8月21日	1920年11月6日	長野県理事官	北海道庁拓殖部長
19		藤田傊治郎	1920年11月6日	1921年7月22日	兵庫県理事官	関東庁事務官
20		坪井勧吉	1921年7月22日	1922年10月16日	神奈川県理事官	岡山県警察部長
21		村地信夫	1922年10月16日	1924年6月27日	鹿児島県理事官	休職
22		蔵原敏捷	1924年6月27日	1924年12月20日	千葉県警察部長	-
22	書記官警察部長	蔵原敏捷	1924年12月20日^[9]	1925年10月18日^[10]	-	神奈川県書記官・警察部長
23		福邑正樹	1925年10月18日^[10]	1926年9月28日	和歌山県書記官	埼玉県書記官・警察部長
24		今井亀三郎	1926年9月28日	1927年5月17日	新潟県事務官	休職
25		中村恒三郎	1927年5月17日	1928年7月3日	鳥取県書記官・学務部長	広島県書記官・警察部長
26		佐藤正俊	1928年7月3日	1929年8月10日	長崎県書記官・学務部長	長野県書記官・警察部長
27		稲垣潤太郎	1929年8月10日	1930年8月28日^[11]	北海道庁部長・学務部長	北海道庁部長・警察部長
28		萱場軍蔵	1930年8月28日^[11]	1931年11月9日	島根県書記官・学務部長	岡山県書記官・警察部長
29		八田三郎	1931年11月9日	1931年12月24日	香川県書記官・学務部長	奈良県書記官・学務部長
30		内藤三郎	1931年12月24日	1932年3月31日	栃木県警視	栃木県書記官・警察部長
31		小山知一	1932年3月31日	1932年6月30日	群馬県書記官・学務部長	熊本県書記官・警察部長
32		山内逸造	1932年6月30日	1934年5月4日	島根県書記官・警察部長	熊本県書記官・警察部長
33		畠田昌福	1934年5月4日	1935年1月19日	東京府事務官	福島県書記官・警察部長
34		高橋静男	1935年1月19日	1937年7月8日	京都府学務課長	皇宮警察部長
35		森本雅雄	1937年7月8日	1939年7月12日	内務事務官	兵庫県書記官・学務部長
36		吉田政雄	1939年7月12日	1940年12月17日	愛知県地方事務官	厚生書記官
37		岡本三良助	1940年12月27日	1942年1月13日	興亜院書記官	栃木県書記官・経済部長
38		田中楢一	1942年1月13日	1942年7月7日^[12]	内務事務官	茨城県書記官・警察部長
39		中西久夫	1942年7月7日^[12]	1942年11月1日	東京地方事務官	-
39	部長警察部長	中西久夫	1942年11月1日^[13]	1944年8月2日	-	大使館一等書記官
40		塩谷隆雄	1944年8月2日	1945年4月21日	福岡県地方警視	警視庁消防部長
41		武岡憲一	1945年4月21日	1945年10月13日	厚生書記官	休職
42		宮脇倫	1945年10月13日^[14]	1945年10月27日^[15]	-	-	兼任・本務:秋田県内務部長
43		小田島助吉	1945年10月27日	1946年4月1日	秋田県部長・第二経済部長	-
43	地方事務官警察部長	小田島助吉	1946年4月1日^[16]	1946年7月13日	-	長野県経済部長
44	地方事務官警察部長	山田正雄	1946年7月13日	1948年3月6日	警視庁警視	岐阜県警察長^[17]

脚注[編集]

^ 『秋田県警察史下巻』「警察部長等」巻末5-8頁。『官報』により加筆、訂正。
^ 地方官官制（明治19年7月20日勅令第54号）
^ 地方官官制（明治23年10月11日勅令第225号）
^ 『官報』第6538号、明治38年4月20日。
^ 『官報』第7212号、明治40年7月15日。
^ 『官報』第8119号「叙任及辞令」1910年7月15日。
^ 『官報』第262号、大正2年6月14日。
^ ^a ^b 『官報』第1633号、大正7年1月15日。
^ 『官報』第3701号、大正13年12月22日。
^ ^a ^b 『官報』第3947号、大正14年10月20日。
^ ^a ^b 『官報』第1101号、昭和5年8月29日。
^ ^a ^b 『官報』第4647号、昭和17年7月8日。
^ 『官報』第4744号、昭和17年11月2日。
^ 『官報』第5635号、昭和20年10月23日。
^ 『官報』第5644号、昭和20年11月2日。
^ 地方官官制（大正15年6月4日勅令第147号）の東京都官制中改正等ノ件（昭和21年4月1日勅令第220号）による改正に伴い地方事務官となる。
^ 『官報』第6499号、昭和23年9月11日。

参考文献[編集]

秋田県警察史編纂委員会編『秋田県警察史下巻』秋田県警察本部、1971年。

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秋田県警察部

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関連項目[編集]