本社の入居する渋谷フクラス | |
種類 | 株式会社 |
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機関設計 | 監査役会設置会社[1] |
市場情報 | |
略称 | GMO-PG[2] |
本社所在地 |
日本 〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-2-3 渋谷フクラス |
設立 | 1995年3月8日 |
業種 | 情報・通信業 |
法人番号 | 6011001005411 |
代表者 | 代表取締役社長 相浦一成 |
資本金 |
133億2,313万円 (2021年9月30日現在) |
発行済株式総数 |
7,655万7,545株 (2021年9月30日現在) |
売上高 |
連結:416億6,723万5千円 単体:227億4,349万6千円 (2021年9月期) |
純利益 |
連結:88億1,882万0千円 単体:68億6,047万8千円 (2021年9月期) |
純資産 |
連結:558億4,594万6千円 単体:462億4,663万0千円 (2021年9月30日現在) |
総資産 |
連結:2,154億5,589万2千円 単体:1,542億6,406万4千円 (2021年9月30日現在) |
従業員数 |
連結:714名 単体:494名 (2021年9月30日現在) |
決算期 | 9月30日 |
会計監査人 | EY新日本有限責任監査法人[3] |
主要株主 |
GMOインターネットグループ株式会社 40.72% 株式会社三井住友銀行 3.26% 相浦一成 1.04% (2023年9月30日現在)[4] |
主要子会社 |
GMOイプシロン株式会社 GMOペイメントサービス株式会社 GMOフィナンシャルゲート株式会社 |
外部リンク | https://www.gmo-pg.com/ |
特記事項:連結は国際会計基準のため、売上高は売上収益、純利益は親会社の所有者に帰属する当期利益、純資産は親会社の所有者に帰属する持分 |
GMOペイメントゲートウェイ株式会社(ジーエムオーペイメントゲートウェイ、英: GMO Payment Gateway, Inc.)は、電子商取引をはじめとした事業者に対しクレジットカード決済サービスの提供を行うGMOインターネットグループの子会社。
クレジットカードによるネットショッピング時における決済や、公共料金、プロバイダー料金といった決済処理サービスを柱とする。非対面での決済サービスを提供する事が特徴である。 公共料金決済の代表的な提供先は、日本年金機構[5]、日本放送協会[6]、東京都水道局[7]などがある。
他にも三井住友カードやVisaワールドワイドジャパンと提携して、加盟店向けキャッシュレス決済プラットフォーム端末の「stera(ステラ)」を提供している[8]。
など
2017年3月10日、GMOペイメントゲートウェイにて運営を受託していた、東京都・住宅金融支援機構の支払い用Webサイトから、計約72万件の個人情報が流出した可能性がある事が発表された[20][21][22]。漏洩した情報の中には氏名、住所、電話番号、生年月日、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコードが含まれていた[20][21]。
原因は、Webサイトの構築に使用していたアプリケーションフレームワークのApache Struts 2の脆弱性を使用し不正アクセスされ、悪意のあるプログラムを設置されたことによるもの[20][21]。社内では2016年4月から新規のApache Strutsの採用を取りやめていたが、一部のシステムではフレームワークのアップデートに対応が留まっていた[23][24]。
2017年5月1日、再発防止策について取りまとめた調査報告書を公表した[23]。今後の対策としては、Apache Strutsの廃止やセキュリティ部門の人員強化、全社的なガバナンス体制の強化、情報セキュリティの啓蒙活動を行っていくとしている[23]。