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FMセンタービル | |
| 種類 | 株式会社 |
|---|---|
| 市場情報 | 非上場 |
| 本社所在地 |
〒102-0083 東京都千代田区麹町1-7-1 FMセンタービル9F |
| 設立 | 2014年1月16日 |
| 業種 | 情報・通信業 |
| 法人番号 | 7010001158128 |
| 事業内容 | 移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業に関わる設備構築・運用 |
| 代表者 | 代表清算人 土屋 正巳 |
| 資本金 | 1千万円 |
| 決算期 | 3月31日 |
| 主要株主 | ジャパンマルチメディア放送 |
| 特記事項:上記は特別清算開始決定時の情報[1] | |
株式会社VIP(ブイアイピー、VIP Co.,Ltd.)は、かつてあった移動受信用地上基幹放送の基幹放送局提供事業者である。
地上アナログテレビ放送停波後のVHF-Low帯(90-108MHz)を利用するマルチメディア放送i-dioの統括会社であるBIC株式会社(後に株式会社ジャパンマルチメディア放送と改称)の完全子会社として設立された。
VIPは、V-Low Infrastucture Providerの略[2]である。
i-dioは6広域圏と北海道の7放送対象地域でのマルチメディア放送を企図したもので、全地域でVIPが地上基幹放送局を設置して実施するものとされた。
2014年(平成26年)全放送対象地域の特定基地局開設計画[3]が認定された。
2016年(平成28年)に東京局・大阪局・福岡局・名古屋局が開局。 以後2018年(平成30年)に宮城局・広島局、2019年(平成31年)に札幌局と全放送対象地域で7親局と9中継局の計16局が開局した。 また、i-dioが推進する地方公共団体向け災害情報伝達システムV-ALERT[4]対応局も3局まで開局した。
しかし2019年(令和元年)にi-dioは業績不振であることが、エフエム東京のTOKYO SMARTCASTに対する不正な株取引に端を発した粉飾決算により表面化し、VIPも特別損失を計上。 エフエム東京はi-dioの事業継続を断念した。
2020年(令和2年)に放送を終了してV-ALERT業務のみ継続することとなり、終了と同時にV-ALERT非対応の13局を廃止。 対応局も業務終了次第廃止して、2022年(令和4年)中に全局を廃止した。
2023年(令和5年)に解散した。
2024年(令和6年)に東京地方裁判所が特別清算の開始を決定した。負債総額は72億7339万円(令和4年度末時点)[1]。 特別清算は年内に終結した。
電子公告[5]から抜粋。
| 年度 | 売上高 | 売上総利益 | 営業損失 | 経常損失 | 特別利益 | 特別損失 | 当期純利益 | 出典 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年度 | - | - | 152,416 | 170,646 | - | - | △171,596 | 第2期損益計算書[6] |
| 平成27年度 | 31,964 | △119,526 | 935,032 | 947,433 | - | 30,416 | △978,799 | 第3期損益計算書[7] |
| 平成28年度 | 1,158,525 | △574,650 | 1,141,644 | 1,167,732 | - | - | △1,168,682 | 第4期損益計算書[8] |
| 平成29年度 | 625,390 | △619,575 | 1,078,403 | 1,129,002 | - | - | △1,129,952 | 第5期損益計算書[9] |
| 平成30年度 | 772,302 | △680,035 | 1,179,408 | 1,252,165 | - | 6,139,902 | △7,393,018 | 第6期損益計算書[10] |
| 令和元年度 | 666,080 | 69,523 | 16,823 | 238,522 | 43,210 | 837,063 | △1,033,325 | 第7期損益計算書[11] |
| 令和2年度 | 34,240 | △96,527 | 157,731 | 237,729 | 14,770 | 132,027 | △358,056 | 第8期損益計算書[12] |
| 令和3年度 | 18,707 | △39,859 | 88,850 | 101,725 | 134,941 | 1,825 | 31,320 | 第9期損益計算書[13] |
| 令和4年度 | 6,093 | △16,620 | 50,125 | 59,999 | 84,274 | 0 | 24,204 | 第10期損益計算書[14] |
| 単位は千円、△は損失 | ||||||||
2014年(平成26年)
2016年(平成28年)
2017年(平成29年)
2018年(平成30年)
2019年(平成31年、令和元年)
2020年(令和2年)
2021年(令和3年)
2022年(令和4年)
2023年(令和5年)
2024年(令和6年)
VIPはベリカードを発行していた。 受信した場所にかかわらず本社設備部に報告するもの[44]としていた。